1948-06-10 第2回国会 参議院 予算委員会 第27号
それから新制中學校實施費、それから定時制高等學校實施費、定時制高等學校というのは、これは義務教育じやないのであります。併しながら夜學でありますとか、さようなことをいたしまして、いわゆる青年學校式な教育をする機関でありまするが、従いまして、これに付しましては國家が補助をいたして雷でもこれを奨励いたしたいという計畫であります。
それから新制中學校實施費、それから定時制高等學校實施費、定時制高等學校というのは、これは義務教育じやないのであります。併しながら夜學でありますとか、さようなことをいたしまして、いわゆる青年學校式な教育をする機関でありまするが、従いまして、これに付しましては國家が補助をいたして雷でもこれを奨励いたしたいという計畫であります。
連合國財産返還費十六億圓、價格調整費五百十五億圓、物資反物價調整事務取扱費六十九億千四百三十餘萬圓、公共事業費四百二十五億圓、地方分與税分與金四百四十九億千六百萬圓、地方警察費國庫負擔金二十八億九千七百九十餘萬圓、住宅復興資材費十八億九千七百三十餘萬圓、政府出資金百八十九億七千三百五十餘萬圓、國債費七十五億二千二百八十餘萬圓、同胞引揚費五十二億三千九百九十餘萬圓、小學校教員給與國庫負金八十七億四千百三十餘萬圓、新制中學校實施費四十四億四千二百七十餘萬圓
小學校教員給與國庫負擔金、新制中學校實施費、盲聾唖教育義務制實施費、この三つはいわゆる義務教育關係の經費でありますが、これは一年分の四分の一を四月に支出するということになつておりますので、五月分としてはない次第であります。
專門學校昇格關係二件、總合大學設立、學藝大學設置に關するもの六件、六・三制に關する陳情十一件、新制高等學校實施に關するもの九件、新制中學校確立に關するもの七件、教員恩給増額二件、物資愛護思想普及運動實施一件、民主教育制度確立一件、教科書地方分散一件、勞働者教育充實一件、宗教に關する陳情一件、子女教育徹底に關する陳情一件、成績不良兒童善導に關する陳情一件、公衆道徳思想普及徹底に關する陳情一件、公立中等學校人件費全額國庫負檐
過般の通常議會において、滿場一致學校教育法を協贊しておりながら、その學校教育法の裏づけとなる六・三の三の學校實施に伴う豫算を裏づけしないという點については、われわれは不可解であるとさえ感じておるのであります。少くとも六・三の三の學校問題を考える場合に、一つには建築であり、またその設備の充實であり、また教員の充實、素質の向上、その他教科書、教材等の完備であります。
陳情 （第百二十九號） ○教科書竝びに學校施設に關する陳情 （第百三十四號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百四 十一號） ○金澤市に綜合大學設置に關する陳情 （第百四十六號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百五 十八號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百六 十號） ○新制高等學校實施促進
陳情 （第百二十九號） ○教科書竝びに學校施設に關する陳情 （第百三十四號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百四 十一號） ○金澤市に總合大學設置に關する陳情 （第百四十六號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百五 十八號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百六 十號） ○新制高等學校實施促進
する陳情 （第百三十四號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百四 十一號） ○金澤市に總合大學設置に關する陳情 （第百四十六號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百五 十八號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百六 十號） ○熊本市に總合大學設置に關する請願 （第八十六號） ○新制高等學校實施促進
する陳情 （第百三十四號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百四 十一號） ○金澤市に總合大學設置に關する陳情 （第百四十六號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百五 十八號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百六 十號） ○熊本市に綜合大學設置に關する請願 （第八十六號） ○新制高等學校實施促進
八月二十三日 物資愛護思想普及運動實施に關する陳情書 （第七三號） 公立中學校人件費の全額國庫負擔に關する陳情 書（第 七四號） 六・三制完全實施に關する陳情書外四件 （第七五號） 民主教育制度確立に關する陳情書外一件 （第九三號） 六・三制完全實施に關する陳情書 （第九四號） 新制高等學校實施促進に關する陳情書 （第一〇四號） 新制中學校確立に關する陳情書外二十五件
する陳情 （第百三十四號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百四 十一號） ○金澤市に總合大學設置に關する陳情 （第百四十六號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百五 十八號） ○六・三教育制度の費用を全額國庫負 擔とすることに關する陳情（第百六 十號） ○熊本市に綜合大學設置に關する請願 （第八十六號） ○新制高等學校實施促進
初めの「新制中學校實施状況調」というのは、今年の六月三日に學務課長會議を開きました際に、五月二十日現在の報告を求めまして、それを集計いたしたものであります。中學校の数は、一番初めの表の一番下の左側のところにあります一萬四千三十というのが、中學校の数であります。その次のが中等學校充當の建物数であります。これが一萬六千六百八十九。